商業・法人登記とは、会社や法人(社団法人など)について、設立手続や様々な変更事項、例えば役員変 更、目的変更、本店移転などが生じた場合に、法務局へ変更手続きを行うものです。平成18年に新会社法 が施行されたことにより、近年では、有限会社から株式会社への移行、合併・会社分割等の組織再編など といった案件も増えてきております。じっくりお話を伺った上で、お客様のニーズに応じた手続きをサポー トさせていただきます。
商業・法人登記の種類 | 必要な登記手続き |
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会社設立 | 登録申請→法務局に申請した日が、会社の「設立日」となります ご用意いただくもの ・会社実印・出資される方・役員に就任される方の実印 ・実印の印鑑証明書(取得後3ヶ月以内のもの) 出資される方は2通必要です ・資本金出資者代表口座に資本金を振り込み、その写しに、奥書、 実印を押印したもの |
役員変更 | 任期満了後、登記をせずに長い間放置しておくと、過料が科せられる おそれがあります。お心当たりのある方は、一度ご相談ください |
目的変更 | 新しい事業の展開事業目的を整えたい→ 既に登記されている目的に追加する手続きが必要です |
その他の手続き | 【本店移転】【増資・減資】【合併等組織再編】【解散及び清算】【定款の見直し】【官報公告の手続き】等の手続きも承ってっております。 |
「新会社法」で会社設立が簡単にできるようになりました。
会社設立登記には、それなりの知識と時間と労力が必要です。司法書士に手続きをご依頼いただくとこの ようなメリットが生まれます。